柳井市議会 2021-03-25 03月25日－05号
１月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に対する市税の特例制度による徴収猶予等の１２月末までの累計について、市税収入の推移についての報告がありました。 ３月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に対する市税の特例制度による徴収猶予等の２月末までの累計について、報告がありました。特に、委員からの質疑はありませんでした。 付託調査等の報告は、以上であります。
１月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に対する市税の特例制度による徴収猶予等の１２月末までの累計について、市税収入の推移についての報告がありました。 ３月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症に対する市税の特例制度による徴収猶予等の２月末までの累計について、報告がありました。特に、委員からの質疑はありませんでした。 付託調査等の報告は、以上であります。
議案第１４号「令和３年度長門市下水道事業会計予算」の審査において、委員から、コロナ禍における下水道使用料の徴収体制について質疑があり、執行部から、相談に応じ徴収猶予等の対応を行っている。また、未収金のある方については、今までどおり催告等も行いながら、話し合いにより納めて頂く体制をとっているとの答弁がありました。
このような状況下での令和３年度当初予算では、令和２年度に比べ約５億７,０００万円の減収を見込んでおりますが、引き続き、納期内納付の難しい方々に対しましては、納税相談の中でしっかりと状況をお聞きして、無理のない納付計画の作成をし、場合によっては徴収猶予等の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。
一方、歳入予算につきましては、徴収猶予等に伴い市税を１億９,１８７万７,０００円減額するほか、臨時財政対策債の借入れを２億７,０００万円を取りやめるなどの措置を行っております。 議案第２号から議案第７号までは、令和２年度各特別会計補正予算及び令和２年度公営企業会計補正予算であります。
１０月の委員会では、執行部から新型コロナウイルス感染症に対する市税の特別制度による徴収猶予等の９月末までの累計の報告がありました。 委員から、国民健康保険税の減免は、国費で補てんされるということだが、全額免除となるのかという質疑に、収入の減額の割合と前年収入の総額によって、全額の免除から８割、６割、４割、２割というような段階がある。その割合に基づいて減免となるとの答弁がありました。
執行部からは、国からは連帯保証人を不要とするかわりに、緊急連絡先の設定を行うこと、延滞を防ぐ手段として早期に督促などを行い、所得によっては減免、徴収猶予等の措置もあわせて行い、場合によっては福祉と連携をしていくこと。また、３カ月滞納になると明け渡し請求が可能となることなどのルールについて、事前に説明することなどの技術的助言を受けているとの説明がありました。
これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市税の徴収猶予等に関し必要な事項を定めるほか、市税の減免の申請期限等につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 議案第１１号は、山口市立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。これは、嘉年小学校を廃止することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。
一部負担金の軽減制度の適正な運用はどうかという、また御質問がございますが、この一部負担金の減免及び徴収猶予については、周南市の国民健康保険条例施行規則第６条に、災害に遭い、または貧困である等特別の理由がある場合は、市長に申請し、市長が措置を決定したときは、一部負担金、これは減額とか、免除、徴収猶予等の証明書を申請者に発行して、医療機関等に提出することを定めているということで。
まず、介護保険の現状についてでございますけども、議員仰せのとおり、施行時においては介護サービスの利用動向や介護サービスの質、保険料の徴収猶予等様々な課題を抱えてのスタートとなりました。
まず、介護保険の現状についてでございますけども、議員仰せのとおり、施行時においては介護サービスの利用動向や介護サービスの質、保険料の徴収猶予等様々な課題を抱えてのスタートとなりました。